塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
次に、この会社は岩手県に本社があるということですが、震災後、岩手県内では多くの公共工事を行っているようですが、福島県内ではあまりなじみがない会社なのかなと思っております。 これまでの実績は、どのような建物を建ててきたのか伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 内容の説明でありますので、担当課長より説明をさせていただきます。 ○議長（割貝寿一君） まち整備課長。
次に、この会社は岩手県に本社があるということですが、震災後、岩手県内では多くの公共工事を行っているようですが、福島県内ではあまりなじみがない会社なのかなと思っております。 これまでの実績は、どのような建物を建ててきたのか伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 内容の説明でありますので、担当課長より説明をさせていただきます。 ○議長（割貝寿一君） まち整備課長。
2015年２月20日に、本市と公益財団法人三菱商事復興支援財団は、震災からの復興を目的として６項目にわたり協定を締結し今日に至っております。その内容は、双方が緊密に連携し、資源の有効活用と協働による活動を推進することで、農業・観光・物産等の振興を図ることであります。現在、ふくしま逢瀬ワイナリーは、ワインと果汁を使用したシードルやリキュール、ブランデーなどを販売しています。
令和３年度決算における地方交付税は、普通交付税22億4,020万6,000円、特別交付税１億6,558万円、震災復興特別交付税1,844万4,000円を合わせて、24億2,423万円であります。 普通交付税に係る地方債の基準財政需要額は、償還実額に単位費用を乗じて計算する需要額と、村債発行額に定率を乗じて計算する需要額があります。
◆７番（石橋今朝夫君） 新規就農者は震災後、増加傾向にあり、2015年度から７年連続200人台だったが、本年度、大幅な増加について、就農初期に経費支援や技術指導などの効果が現れ始めたと見ています。今後も継続的に年間300人台を確保するとして、就農相談窓口や就農コーディネーターを配置するなど、取組を強化しております。
日本防災士機構がまとめた防災士教本によると、阪神淡路大震災では、避難所で多くの高齢者が亡くなり、その人数は、震災で亡くなった人の14％を占め、このような震災関連死の主な原因は、高血圧などの持病の悪化と肺炎でした。これらの病気の悪化の背後には、慣れない環境においてトイレを控えるための水分摂取量不足など、高齢者のトイレ問題が潜んでいたとのことでした。
この観光物産展につきましては、浅草寺様のご協力によりまして、本宮市、二本松市、大玉村の３市村で構成する安達地方観光物産振興協議会と福島県が「福島県と安達地方の観光物産展」と題して、震災や原発事故の風評払拭を目的として毎年開催しております。 会場では、感染防止対策を十分に行い、観光情報や食の魅力などをＰＲすることができました。
震災から10年、助け合う女性パワーに感謝！そして、次世代へ。」をテーマに商工会議所女性会の全国大会が開催されました。 全国205の女性会から本市を訪れた1,472名の会員の方々による活発な意見交換が行われたほか、大会のよき思い出となるよう、本市の豊かな自然や風物、歴史に触れていただいたところであります。
これは、震災から10年以上経過し、対象区域が縮小されていること、さらには当該減免につきまして、国のほうで令和５年度以降、段階的に終了していくことが示されておりますので、条例を精査しまして、国民健康保険税条例の中で減免規定がありますので、そちらで対応するというふうにしていきたいと考えております。
私ども、食料については、様々今まで大震災の折とか、あるいはコロナ感染症でいかに食料安保が大事かということを肌身で感じているわけでございまして、昔からの言い伝えである時の米の飯とこういうことわざもございますが、十分、食料安保の観点からこの問題に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 山口農林部長。
ＪＲ東日本からの発表で、県内は一番トップに水郡線、そして只見線、磐越西線、磐越東線の４路線９区画、その中で赤字額が最も大きかったのは水郡線の磐城塙駅から安積永盛ですけれども、これはなぜかなという考えをすると、台風かなんかの震災で鉄橋が落ちて、そのための赤字路線なのか、経費が引かれたのか。そして収入が最も少なかったんですね。収入が最も少なかったということは、やはり乗車人数が少なかったのかなと。
そういう意味で、ストック効果云々というよりも、まず浜通りのほうは、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、震災復興事業で、このＦＲＥＡ、産総研も、震災復興事業の一環として立地してもらったわけではないですか。
１点目の商業、工業、農業、観光等の経済状況についてでありますが、商業、工業、観光業の各分野にあっては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、震災、台風や豪雨などの自然災害、ウクライナ侵攻、急激な円安などの社会経済環境の変化が複雑に絡み合い、国内経済全体に大きな混乱が生じている状況であり、さらにガソリン、電気、ガスなどのエネルギーや原材料・物流コストの高騰により、市内の商工業者は厳しい経営環境
◆１７番（渡辺忠夫君） たしかそれは、ずっと前の大震災のときだったのかなと思ったりもするんですけれども、そういうことで、地域住民の方はそれ以後も何回か分館が避難所になったという経過があると思うんです。
地方交付税の内訳では、震災復興特別交付税は減少したものの、普通交付税、特別交付税が増加し、全体で5,941万4,000円、前年度比で2.51％増加しています。国県支出金の内訳では、国庫支出金で５億2,459万2,000円、前年度比で43.4％、県支出金で6,006万2,000円、前年度比で18.3％減少しています。
内訳では、普通交付税が対前年度比112.5％、特別交付税は、令和３年２月の福島県沖地震に係る災害復旧事業などの需要額が算入され、対前年度比155.6％、震災復興特別交付税は、対前年度比79.2％となったところであります。
本市では、震災及び原発事故からの復興、また台風１９号災害からの復旧に傾注しているさなかにおいての国際的な大事件であり、いかに市民生活の安心安全を維持していくのか、当局・議会共々議論を重ね、今日を迎えたところであります。そして、これまでこれらの苦難を共にしてきた３名の仲間が議会を去りますことは、引き続きこの職務を続ける私たちにとって、万感胸に迫るものがございます。
震災前は、福島県は農業県として本当に力を入れていた分野でしたね。それが、有機農業も含めてなのですけれども、爆発事故によって多大なる被害を受けた中で、今日まで物すごい努力を重ねながら今に至っているという状況もあります。この間、農業関係者、本当に苦労されました。消費者の方も苦労されてきたことに関して、改めて敬意を申し上げたいなと思っております。
◎山口勇農林部長 認定事業者の参入についてでありますが、本市のイノシシによる農作物被害につきましては、東日本大震災以前は湖南町や熱海町、逢瀬町など、本市の西部地区を中心に発生しておりましたが、震災後においては、田村町をはじめ東部地区への拡大が確認されております。
本市においては、震災経験市として、郡山市地域防災計画に基づく訓練等を毎年実施しておりますが、例えば市内に弾道ミサイルが着弾するなど、他国からの攻撃に対しての対応はどのようにするのかお伺いいたします。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
それに度重なる震災、これは平成２９年の漏水も、まるっきり本当に輪を書いたようにひびが入っていて、全然分からなくて、上げてみたら全然駄目だったというような状況。また、今回の４月に対しても非常に、連休５月１日に行ったために、連休だったのでなかなか業者がない。それでも地元の業者が努力していただいて早急にやりました。